増える!?多様な就労形態、勤務管理の方法は!?

働き方改革 / テレワーク / ワークスタイル多様化

記事公開日：2017年8月28日
記事更新日：2022年6月13日

無料トライアル・資料請求
お気軽にお申込み下さい。

使ってみて考える
30日間無料体験お申し込みまずは機能を知りたい
資料請求お申し込み

お電話でのお問い合わせ
03-3474-5201
受付時間／平日9：00〜18：00

1 増える!?多様な就労形態、勤務管理の方法は!?

増える!?多様な就労形態、勤務管理の方法は!?

「働き方改革」は多様で柔軟な働き方の実現に関する法改正のことですが、長時間労働の抑制にばかり気を取られていませんか？　働き方改革にはテレワークの導入支援といった、これまでの就労形態が大きく変わるような見通しもあるのです。
就労形態が大きく変われば出退勤時刻を記録するだけでは情報が不足してくるかもしれません。各労働者が、いつ、どこで、何の仕事を何時間行ったか。最低でもこれだけの詳細なデータが今後の勤務管理に必要となるかもしれません。実際にこういった勤務管理が必要となった時、一体どのような管理方法が有効なのでしょうか。

多様な就労形態とは？

いままでの就労形態はそれほど多様ではなく、たいていは事業所で決められた時間働く、というものでした。ですが、昨今のICT利用環境の進展は目覚ましく、働き方改革実現会議が発表した「働き方改革実行計画」には、既存の在宅勤務ガイドラインを刷新し、より幅広い就労形態とするテレワークガイドラインというものが盛り込まれています。
これには在宅勤務に加えて、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務などの活用方法が追加される見込みです。これらの就労形態は、自宅、あるいは自宅近くで働けるので、通勤の必要がなくなり今まで通勤時間に費やしていた時間が空いて、生活に余裕が生まれるメリットがあります。自宅、またはその近くで仕事をするため、子どもやお年寄りなどの家族と一緒にいることも可能です。

また、以前から一部の職場で普及していたフレックスタイム制についても、今後さらに企業が導入・活用しやすくするために、より制度が明確化される見込みです。また、通勤時間をずらす社員が増えることで、交通機関の混雑を緩和することも期待できます。

ほかにも、部分在宅勤務をする場合の移動時間や、中抜け時間の取扱いをどうするかも明確化される見込みです。平日の勤務時間帯にしかできない用事が、有給休暇を取らずにできるようになると考えられます。

テレワークの実施に伴う勤務管理

実際にテレワークをはじめとした多様な就労形態が普及していくと、その勤務管理は従来の方法では難しくなるでしょう。まず前提として、タイムカード、打刻機などが設置されていない場所で勤務することになり、始業・終業時刻の確認や記録が自己申告制になることでしょう。その場合、使用者が講ずる措置が多岐にわたり、大きな負担となってきます。勤務データが、始業・終業時刻だけしか取得できないとなると、プロジェクト別、作業別などの労働時間の把握が難しくなります。それによる生産性の向上や、長時間労働の抑制のための対策を練るのに必要なデータが不足することになるでしょう。

ガイドラインが刷新された際に確認しておくべき点とは

先述のとおり、労務管理に関するガイドラインの刷新が間もなく行われる見込みです。刷新されたガイドラインは今後テレワークを導入しようと考えている企業は参考にすることができるでしょう。特に事業場外みなし労働時間制を適用できる条件についての項目は、現状の仕事環境の変化に対応していません。刷新前のガイドラインでは、事業場外みなし労働時間制の適用は使用者にて勤怠を管理できない場合に限られています、しかしモバイル端末の普及により、事業場外でも使用者による勤怠管理が可能となってきました。そのことから今回改めて事業場外みなし労働時間制を適用できる条件や、利用方法が明確化されるのです。労務管理に関するガイドラインが刷新された場合に、確認しておくべき点のひとつといえるでしょう。

勤務データを時間や場所にとらわれず取得するには

多様な就労形態に対応するひとつの方法として、クラウド型勤怠管理システムの導入があります。普段使用しているパソコンや、スマートフォン、携帯電話などを勤務管理に利用できます。つまり、いつでもどこでも勤務データを入力することが可能になるのです。また、専用機器を各労働者の勤務場所に設置するといった必要がないため導入コストも抑えられます。

予定申請・実績報告はもちろん、プロジェクト別・作業別など詳細なデータを入力・出力するのにも、複雑な操作は必要なく、担当者の負担になりません。さらに、GPS機能を利用することで位置情報も自動的に記録されます。即時にシステムに反映され、使用者は離れた場所で働く労働者の勤務状況がタイムリーに把握できます。「客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録する」という、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置への対応策になります。これらの特徴は、「働き方改革」の実現にともなって難しくなる勤務管理に適したシステムといえるでしょう。

気になった記事をシェアしよう！