6月29日、ついに働き方改革関連法(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律)が成立、7月6日に公布されました。
「働き方改革関連法」とは、多様な働き方の実現や、長時間労働の是正などを目指すもので、改正された労働基準など、合わせて8本の法律で構成されているものです。
特に、一番の注目は、時間外労働の上限規制です。
時間外労働の上限を法律で規制することは、1947年に制定された労働基準法の歴史の中で初めてのことなのです。
多くの企業では、それぞれの法改正に対応して、就業規則や賃金の見直し、36協定の見直しや勤怠管理方法の検討などが必要になると考えられ、特に過重労働が問題になっている企業では、待ったなしの対応が迫られます。
今回のebookでは、働き方改革関連法についてのポイントをまとめました。
ご興味がありましたら、フォームにご記入のうえ資料をダウンロードしてください。
働き方改革関連のポイントを確認①
1. 平成30年7月6日公布 働き方改革関連法とは
2. 時間外労働の上限規制
3. 月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の中小企業への適用
4. 企業への年5日間の年次有給休暇の取得の義務付け
5. フレックスタイム制の生産期間の上限延長
6. 労働状況を素早く可視化する勤怠クラウド「CC-BizMate」
資料のダウンロードはフォームからどうぞ！