2022年10月から法改正により、パート・アルバイト等の社会保険の加入対象者がさらに広がります。これまでパート等を社会保険に入れる必要のなかった多くの中小企業で対応が必要になるでしょう。従業員を社会保険に入れることは、一般的にデメリットと考える人も多いと思いますが、労使双方にとってのメリットもちゃんとあります。加入させるか否か従業員とよく話し合い適切な選択と決定をするために、確認しておきましょう。

年次有給休暇の管理は簡単なようで実は注意すべきポイントが多い。本稿では、2019年4月1日から施行され、事業所の義務とされている「年次有給休暇の5日間強制付与」制度を含めた年次有給休暇の管理の留意事項についておさらいしておこう。

フレックスタイム制とは、昨今、柔軟な働き方の1つとしても取り上げられ、用語自体は多くの方が耳にしたことがあるのではないでしょうか。しかし、その特徴からか、会社が労働時間を把握しなくてよい、残業代を払わなくてもよい、といった誤った情報もたまに耳にします。今回は、フレックスタイム制の特徴を改めて確認していきましょう。

「36協定」手続きを経ることにより、労働基準法上の刑事罰が免除される免罰効果が企業側に働くことになる。このように、「36協定」はあくまで企業と国との関係性を律するものである。36協定の協定内容や届出の考え方を改めてみよう。

管理職には割増賃金を支払わなくてよい、勤怠管理も不要、という声を聴くことがあります。しかし、これは大きな勘違いで、管理職であっても深夜業の割増賃金支払いや勤怠管理は必要です。今回は、勘違いしがちでトラブルにもなりやすい管理監督者の勤怠管理について、改めて確認してみましょう。

毎月、定額の残業代を固定的に支払う固定残業代制。実は、この制度には、“残業代の支払い不足”が生じやすいという問題が内在している。そこで今回は、固定残業代制を採用する企業が陥りがちな制度運用の誤りをご紹介します。

「無駄な残業をしている社員がいます。そこで、残業の許可制（事前に申請し、会社が許可した残業のみ認める制度）を導入しました。しかし、残業が減りません」というご相談を企業から多く受けます。しかし、残業の申請方法、及び許可の方法が適切ではないことが多いです。今回は、残業の申請方法・許可の仕方を変えただけで、5人の部署で100時間以上の残業が減った汎用性の高い事例をご紹介します。