年次有給休暇の管理で注意すべきポイント ワークスタイル多様化 大曲 義典 年次有給休暇の管理は簡単なようで実は注意すべきポイントが多い。本稿では、2019年4月1日から施行され、事業所の義務とされている「年次有給休暇の5日間強制付与」制度を含めた年次有給休暇の管理の留意事項についておさらいしておこう。
柔軟な働き方を実現する“フレックスタイム制”を知ろう 働き方改革 内川 真彩美 フレックスタイム制とは、昨今、柔軟な働き方の1つとしても取り上げられ、用語自体は多くの方が耳にしたことがあるのではないでしょうか。しかし、その特徴からか、会社が労働時間を把握しなくてよい、残業代を払わなくてもよい、といった誤った情報もたまに耳にします。今回は、フレックスタイム制の特徴を改めて確認していきましょう。
勤怠管理をスムーズに進めるための36協定の運用 残業代 大曲 義典 「36協定」手続きを経ることにより、労働基準法上の刑事罰が免除される免罰効果が企業側に働くことになる。このように、「36協定」はあくまで企業と国との関係性を律するものである。36協定の協定内容や届出の考え方を改めてみよう。
管理職も勤怠管理は必須！管理監督者のルールを正しく把握しよう 勤怠管理 内川 真彩美 管理職には割増賃金を支払わなくてよい、勤怠管理も不要、という声を聴くことがあります。しかし、これは大きな勘違いで、管理職であっても深夜業の割増賃金支払いや勤怠管理は必要です。今回は、勘違いしがちでトラブルにもなりやすい管理監督者の勤怠管理について、改めて確認してみましょう。
“残業代の支払い不足” が絶えない「固定残業代制」 制度運用上のポイントとは？ 残業削減 毎月、定額の残業代を固定的に支払う固定残業代制。実は、この制度には、“残業代の支払い不足”が生じやすいという問題が内在している。そこで今回は、固定残業代制を採用する企業が陥りがちな制度運用の誤りをご紹介します。
だらだら残業を劇的に削減した事例～適切な残業の許可制の導入 残業削減 「無駄な残業をしている社員がいます。そこで、残業の許可制（事前に申請し、会社が許可した残業のみ認める制度）を導入しました。しかし、残業が減りません」というご相談を企業から多く受けます。しかし、残業の申請方法、及び許可の方法が適切ではないことが多いです。今回は、残業の申請方法・許可の仕方を変えただけで、5人の部署で100時間以上の残業が減った汎用性の高い事例をご紹介します。
IT企業の勤怠管理で必須となる「工数管理」とは？ 工数管理 IT企業の業務効率化や開発コスト低減などを実施する際に、必ずと言っていいほど話が出るのが、プロジェクト別・作業フェーズ別の工数管理です。工数管理がなかなか実現できない原因と、その対策を具体的に考えます。
