はじめに
近年、多くの企業が勤怠管理システムを導入していますが、クラウド化が進む中で、サイバー攻撃や情報漏洩のリスクが懸念されています。従業員の個人情報や勤務データを扱うシステムでは、セキュリティ対策が欠かせません。本記事では、勤怠管理システムのセキュリティリスク、ハッキング対策、安全な選び方について詳しく解説します。

第1章 勤怠管理システムに潜むリスクとは？

不正アクセスによるデータ流出

インターネットを通じて利用するクラウド型の勤怠管理システムでは、不正アクセスのリスクが伴います。IDやパスワードの管理が不十分な場合、サイバー攻撃の標的になりやすく、アカウントの乗っ取りが発生する可能性があり、フィッシング詐欺を利用した認証情報の盗難や、ブルートフォースアタック（総当たり攻撃）によるパスワードの突破は、増加傾向にあるセキュリティ問題です。一度外部の攻撃者に侵入を許してしまうと、機密データが流出し、企業の信用が大きく損なわれる可能性があります。

内部不正による情報漏洩

外部からの攻撃だけでなく、内部の従業員による情報漏洩も重要なリスクの一つです。例えば、アクセス権限を持つ従業員が意図的にデータを持ち出したり、操作ミスによって誤って情報を外部に公開してしまうケースが考えられます。管理者権限を持つ従業員が不正を行った場合、勤怠データの改ざんや不正アクセスの温床となる可能性があるため、適切なアクセス管理を行わないと、システム内部の情報が簡単に漏洩してしまう危険性があるため、十分な対策が求められます。

システムの脆弱性を狙った攻撃

セキュリティホール（脆弱性）がある勤怠管理システムは、サイバー攻撃の標的になりやすくなります。SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティング（XSS）などの攻撃手法を用いることで、攻撃者がシステム内部に侵入し、不正にデータを取得・改ざんする可能性があります。

• SQLインジェクション
  SQLインジェクションとは、データベースと連携しているアプリケーションの入力欄に、悪意のあるSQL文を挿入することで、不正にデータを取得・変更・削除する攻撃手法です。例えば、ログインフォームのID・パスワード欄に「’ OR ‘1’=‘1’ -」のようなSQL文を入力すると、本来の認証を回避し、不正にログインできてしまう可能性があります。適切なエスケープ処理やプレースホルダーを用いたSQL実行（プリペアドステートメントの使用）によって対策が可能です。
• クロスサイトスクリプティング（XSS）
  XSSは、Webページに悪意のあるスクリプトを埋め込み、ユーザーのブラウザで実行させる攻撃手法です。これにより、攻撃者はクッキー情報の窃取やフィッシング詐欺の実行、セッションの乗っ取りなどを行うことができます。例えば、掲示板やコメント欄に

  ＜script＞alert('あなたの情報が盗まれました');＜/script＞

  のようなコードを埋め込むと、そのページを訪れたユーザーのブラウザでスクリプトが実行されます。XSS対策としては、ユーザー入力のエスケープ処理やContent Security Policy（CSP）の設定が有効です。

システムダウンによる業務停止

勤怠管理システムがサイバー攻撃を受けたり、技術的な問題でダウンした場合、企業の業務に大きな影響を及ぼします。大規模なDDoS攻撃（分散型サービス拒否攻撃）を受けると、システムが一時的に利用できなくなり、従業員の出勤・退勤の記録が取れなくなる可能性があります。給与計算や労務管理にも影響が及び、業務が停滞することにつながるため、安定したシステム運用とバックアップ体制の構築が不可欠です。勤怠管理システムは、従業員の労働時間や給与計算に直結する重要なシステムであるため、セキュリティリスクを軽視することはできません。これらのリスクを理解し、適切な対策を講じることで、安全かつ効率的な勤怠管理を実現することができます。

第2章 不正アクセスを防ぐための対策

多要素認証（MFA）の導入

不正アクセスを防ぐ基本的な方法の一つに、多要素認証（MFA）の導入があります。一般的なログイン方法では、IDとパスワードのみを使用しますが、フィッシング詐欺やブルートフォース攻撃によって突破される可能性があります。MFAを導入すると、ワンタイムパスワード（OTP）や指紋認証、顔認証などの追加要素が必要となり、不正ログインのリスクを大幅に低減できます。管理者権限を持つアカウントには必ずMFAを適用し、第三者による不正なアクセスを防ぐべきです。

アクセス権限の適切な管理

全ての従業員がシステムの全データにアクセスできる状態は、セキュリティリスクを高める要因となるため、アクセス権限を適切に管理し、必要な情報にのみアクセスできるように制限することが重要です。例えば、一般の従業員は自身の勤怠データのみ閲覧できるようにし、管理者は全社のデータを閲覧・編集できるようにするなど、業務に応じた細かな権限設定を行うべきです。

IPアドレス制限の設定

勤怠管理システムへのアクセスを特定のネットワークに制限することで、不正アクセスのリスクを大幅に軽減できます。社内ネットワークや特定のVPN接続経由のみでアクセス可能にすることで、外部からの不正ログインを防ぐことができます。特にリモートワークが普及している現在では、従業員がどこからでもアクセスできる環境を整える一方で、許可されていないデバイスやネットワークからのログインを制限する工夫が必要です。

ログの監視と異常検知システムの活用

不正アクセスを防ぐためには、システムのログを常に監視し、不審な動きを早期に検知する仕組みが必要です。短時間に多数のログイン試行が行われた場合や、通常とは異なるIPアドレスからのアクセスが発生した場合に警告を発するシステムを導入することで、迅速な対応が可能になります。また、異常な操作が検知された際には、即座に管理者へ通知が送られるよう設定し、不正アクセスを未然に防ぐ体制を整えることが求められます。

フィッシング詐欺への対策

近年、従業員を狙ったフィッシング詐欺が急増しており、企業のセキュリティを脅かす要因となっています。偽のログインページに誘導し、IDやパスワードを盗む手口が多く見られるため、従業員向けのセキュリティ教育を強化することが重要です。具体的には、「メールの送信元を確認する」「怪しいリンクをクリックしない」「システムにログインする際はブックマークを使用する」などの基本的な対策を徹底させる必要があります。また、メールフィルタリングを活用し、フィッシングメールを自動的に振り分けるシステムを導入することで、リスクをさらに軽減できます。

第3章 データ漏洩や改ざんを防ぐ方法

データの暗号化による保護

データを安全に保管するためには、暗号化技術を活用することが有効です。勤怠データを通信する際には、SSL/TLSによる暗号化を適用し、データの盗聴や改ざんを防ぐ必要があります。また、データベース内に保存される情報も暗号化しておくことで、仮に不正アクセスが発生しても、攻撃者が情報を解読できないようにすることが可能です。さらに、暗号化されたデータは、復号するために特定の鍵が必要となるため、万が一の情報漏洩リスクを最小限に抑えられます。

改ざん防止のための仕組みを整備

データの改ざんを防ぐためには、システムに変更履歴を記録する機能を実装することが重要です。誰がいつどのデータを変更したのかをログに記録し、不審な操作があった際にはすぐに検知できるようにすることで、不正行為を未然に防ぐことができます。また、ブロックチェーン技術を活用することで、データの真正性を保証し、改ざんが極めて困難なシステムを構築することも可能です。

バックアップと復旧対策の強化

データ漏洩や消失に備えて、定期的にバックアップを取得することも欠かせません。勤怠管理システムのデータは、最低でも1日1回のバックアップを行い、異なるサーバーやオフライン環境に保存することで、万が一の障害時にも迅速に復旧できる体制を整える必要があります。バックアップの保管期間を適切に設定し、過去のデータにもアクセスできるようにすることで、万一のデータ改ざんや消失にも対応しやすくなります。データの暗号化や改ざん防止対策、バックアップの実施などを組み合わせることで、勤怠管理システムのデータを安全に保つことができます。

第4章 安全なシステムを選ぶポイント

多要素認証（MFA）の対応状況を確認する

安全なシステムを選ぶためには、ログイン時の認証強度が高いかどうかを確認することが重要です。MFA（多要素認証）に対応しているシステムであれば、ID・パスワードだけでなく、ワンタイムパスワードや指紋認証などを組み合わせることで、不正アクセスのリスクを大幅に低減できます。管理者アカウントには必ずMFAを適用できるシステムを選ぶことが望ましいです。

データの暗号化が適用されているか

勤怠管理システムでは、従業員の個人情報や勤務データが保存されているため、データの暗号化が適用されているかを必ず確認しましょう。通信時の暗号化（SSL/TLS）は基本ですが、データベース内の情報も暗号化されているシステムを選ぶことで、万が一の情報漏洩に備えることができます。暗号化されていないデータは、攻撃者にとって簡単に解読できるため、暗号化技術を取り入れたシステムを選ぶようにしましょう。

バックアップ機能が備わっているか

システム障害やサイバー攻撃によってデータが消失する可能性も考慮し、定期的なバックアップ機能が備わっているかを確認することが重要です。自動バックアップ機能を搭載しているシステムであれば、万が一の障害が発生した際にも迅速にデータを復旧できます。バックアップデータが暗号化され、安全な環境で保管されているかもチェックしておくとよいでしょう。これらのポイントを考慮してシステムを選ぶことで、勤怠管理の効率化を図るだけでなく、セキュリティリスクを低減させることが可能です。

システム導入によるデメリット

システムの導入により、勤怠管理の効率化やセキュリティ強化が期待できる一方で、いくつかのデメリットもあります。柔軟に対応できていたイレギュラーな勤務形態や特別対応が難しくなる可能性があります。また、承認フローの多層化により、確認時間が増えて処理スピードが低下することも考えられます。また、システムの導入・運用にはコストがかかり、長期的な負担となる場合があります。加えて、システムの不具合や障害が発生すると、勤怠記録やデータ管理に支障をきたすリスクがあり、クラウド型のシステムでは情報漏洩やサイバー攻撃のリスクも無視できません。そのため、導入時にはこれらのデメリットを十分に理解し、適切なシステム選定と運用体制の整備が重要となります。

第5章 セキュリティが強固なシステムの導入事例

大手IT企業が導入した多要素認証の活用

ある大手IT企業では、従業員がログイン時に簡単なパスワードを設定していることが問題視されていました。過去にはフィッシング詐欺によって従業員のアカウントが乗っ取られたケースもあり、企業は対策としてMFA（多要素認証）を導入しました。現在では、パスワードに加え、ワンタイムパスワードや生体認証を用いることで、不正アクセスのリスクを大幅に低減しています。また、シングルサインオン（SSO）を活用することで、従業員が複数のパスワードを管理する負担を減らしつつ、セキュリティを向上させることに成功しました。

製造業の企業が導入したIPアドレス制限

ある製造業の企業では、社外からの不正アクセスが頻発していたことから、IPアドレス制限を導入しました。この企業では、勤怠管理システムを利用できるのは社内ネットワークまたは指定のVPN接続経由のみとし、それ以外のアクセスをブロックする設定を行いました。その結果、外部からの不正ログインの試行回数が大幅に減少し、セキュリティレベルが向上しました。また、リモートワークを行う従業員には、専用のVPN接続を義務付けることで、安全な通信環境を確保しています。

金融業界の企業が導入したデータ改ざん防止策

金融業界の企業では、データの改ざんリスクを防ぐために、ブロックチェーン技術を活用した勤怠管理システムを導入しました。ブロックチェーン技術を採用することで、従業員の勤務記録が改ざん不可能となり、データの真正性が保証されるようになりました。すべての変更履歴が記録されるため、異常な変更が検知された場合には、即座に管理者が確認できる仕組みが構築されています。

まとめ
勤怠管理システムの導入は業務効率化の大きなメリットをもたらしますが、セキュリティリスクへの対策が不可欠です。不正アクセス、データ漏洩、内部不正といったリスクを防ぐためには、多要素認証やデータ暗号化、アクセス制限などを適切に組み合わせることが重要です。企業が自社に適したセキュリティ対策を講じることで、安全な勤怠管理の運用が可能になります。これからシステムを導入する企業は、セキュリティを最優先に考え、安心して利用できる環境を整えましょう。

監修者名：社会保険労務士・行政書士オフィスウィング　板羽愛由実

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