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みなさまの企業では、有給休暇の取得率はどのくらいでしょうか？

日本の年次有給休暇の取得率は50％を下回っている状況ですが、それを超えていますか？

社員の生活時間には労働時間だけでなく、仕事以外の自由時間や家族とのふれあいの時間など、様々な生活の時間があります。

長時間労働や休日労働、休暇が取得できない状態などが続くと、労働時間への満足度や休暇取得の満足度が下がっていくだけでなく、自身の健康状態に関する不安も増大します。

社員がいきいきと働くためには時間外労働の削減だけでなく、休む時はしっかり休んでリフレッシュする、ということも大切なのです。

最近では、社員の様々な事情に対応した休暇制度を新たに導入する企業も増えています。

今回は、「休み方改革のススメ その２」と題して、法定の年次有給休暇制度以外の様々な休暇制度をご紹介いたします。実際に導入した企業や社員の声も併せて記載していますので、休み方改革のご参考にしてみてはいかがでしょうか？

※過去の記事はこちら→「休み方」改革のススメ。年次有給休暇の正しい運用とは？

 

健康管理・活力回復のための休暇制度

健康管理・活力回復のための休暇制度としては“リフレッシュ休暇”が挙げられます。これは勤続年数に応じて、例えば、勤続10年目で3日間、20年目で5日間、30年目で10日間というように節目の年にまとまった休暇を取得してもらうものです。企業によっては報奨金を支給しているところもあります。

実務的な運用としては、権利取得者に対して人事部門から数か月前に通知書を送付し、休暇を取得してもらうわけですが、取得期限については翌年度限りとしたり、無制限の繰越しを認めたり、と各社様々です。

リフレッシュ休暇で大型連休とすれば、海外旅行へ出かけたり、家族と過ごしたり、趣味に没頭したり、その名の通りリフレッシュをすることで、仕事への活力を回復することが期待できます。また、ある企業では、リフレッシュ休暇制度を導入してから職場の雰囲気が明るくなったという効果が出ています。社員からは「以前は休暇を取って旅行をすると後ろめたさを感じたが、リフレッシュ休暇制度ができてから、休暇明けの朝のミーティングでその過ごし方を報告するようになり、旅行や家族の話題でコミュニケーションが活発になった」という声が聞かれます。

そしてもうひとつご紹介したいのが“アニバーサリー休暇”。これは、活力回復にとどまらず、家庭生活の充実にも寄与する制度です。具体的には、子の誕生日休暇や自身の誕生日休暇、結婚記念日休暇などがそれにあたります。中には失恋休暇、なんてユニークな制度を導入している企業もあります。また、特に記念日の内容を限定していない企業もあります。導入している企業では、ほぼ100％の確率で社員がこのアニバーサリー休暇を取得できているようです。業種や職種の特性上、まとまった休みを取得するのは難しいという企業でも、こういった年に1回の休暇であれば、導入しやすいのではないでしょうか。

 

家庭生活の充実・安定のための休暇制度

家庭生活の充実・安定に資する休暇制度としては、“配偶者出産休暇”などがあります。これは、配偶者の出産前後に休暇の取得を認めるものです。既に特別休暇として配偶者が出産した際に2～3日の休暇取得を認めている企業は多いと思いますが、これをさらに充実させ、2週間程度の出産休暇を認めている企業もあります。

また、“子育て休暇”として、小学校就学前までの子供がいる社員に対し、子供一人につき5日間の休暇を認めたり、孫の育児支援のための休暇制度を導入している企業などもあります。子育て休暇は法定の子の看護休暇とは異なり、子供の看護のためといった要件はありませんので、授業参観や親子イベントへの参加など、利用の自由度が高いという特徴があります。孫の育児支援のための休暇制度については、例えば、孫が病気になった時に、他の子の世話で手が離せない娘の代わりに孫を病院まで連れていく、といったケースでの利用が想定されます。ユニークではありますが、これから働く高齢者が増えることを考えると、時代にマッチした制度だと言えます。

職場での女性の活躍推進のためには、配偶者や周りの家族のサポートが欠かせません。ご紹介したような休暇制度の導入は、男性の育児参加を促し、家庭生活の充実、そしてそれが職場でも社員がいきいきと働くことにつながるのではないでしょうか。

 

社会参加のための休暇制度

社会参加のための休暇制度としては、“ボランティア休暇”が挙げられますが、この休暇を導入した企業の中には社会貢献という目的以上の効果を実感している企業もあります。具体的な運用としては、どのようなボランティアに参加するのか事前に人事部門等へ申請してもらい、その活動内容に応じて休暇取得を認め、休暇取得後には簡単なレポートを提出してもらう、という流れをとっていることが多いようです。レポートの内容を共有することで、他の社員のボランティア休暇取得を促し、上司や人事部門が、ボランティア活動を通したその社員の成長などを確認することができます。

実際に効果があった企業では、何人かが一斉にボランティア休暇を取得して、チームでボランティアに参加することで「チームビルディングに役立った」、「リーダーシップの醸成につながった」という声も聞かれます。また、コミュニケーションの大切さや価値観の多様性を再認識し、それを通常業務に活かしているという社員の声もあります。まさに、座学や受け身の研修ではなく、実地での経験が実際の業務の中で活かされているということが言えます。

新しい能力開発のための休暇制度

日々の業務に追われる中ではなかなか自己啓発のための時間を割くことは難しいものです。ただ、どの業種のどんな仕事に就いたとしても、常に新しい知識・経験を増やす努力は欠かせません。そんな、社員の自己啓発を促すために“自己啓発休暇”を導入している企業があります。実際の運用としてはボランティア休暇と同様に、事前申請、承認、休暇中に取り組んだ能力開発に関するレポートの提出という流れが一般的です。このレポートも可能な限り共有することで、他の社員へプラスの影響が期待できると思います。

 

万一に備える休暇制度

万一に備える休暇制度としては、失効した年次有給休暇を積み立てる、“年休積立制度”などが挙げられます。例えば最高50日まで、と上限を設定して失効した年次有給休暇を積立て、自身の病気療養や家族の介護など、まとまった休みが必要になった場合に利用するというものです。

また、“がんを対象とした治療休暇制度”を導入している企業もあります。これは、月に何回までと取得可能日数を決め、この休暇を法定の有給休暇とは別の有休扱いとし、治療の状況に応じて半日単位で取得できるようにするなど、社員が利用しやすいよう、柔軟性を持たせています。

今や2人に1人ががんに罹患する時代。しかし、医療の進歩などを背景に、その生存率は大きく向上しており、がんに罹患しても早期に発見され、適切な治療がなされれば治るケースや、がんと共に生活し働くことができるケースが増えてきています。労働力人口の減少を考えると、がんやその他病気になったからというだけでその人材が辞めてしまうことは企業経営にとって大きな損失になります。また、本人からも生きがいを奪うことに繋がります。こうした人材の活用のためには休暇制度の充実や支援体制の整備など会社の支援が欠かせないのです。

以上、様々な休暇制度についてご紹介してきましたがみなさまの企業に導入できそうなものはございましたか？

社員の健康回復や活力回復だけでなく、生産性向上が期待できる休み方改革。新たに休暇制度の導入を検討される際には、他社の制度をそのまま真似るのではなく、みなさまの企業の休暇取得の実態把握や社員のニーズに耳を傾けることから始めてみてはいかがでしょうか。

 

新しい休暇制度を導入するなら勤怠管理システムは必須

新しい休暇制度を導入するメリットは大きいですが、一方で休暇の管理が複雑になってしまうデメリットもあります。

そのようなデメリットを解消するため、休暇の管理をラクにする勤怠管理システムを導入してみてはいかがでしょうか

※勤怠管理システムの比較記事はこちら→【3つの導入タイプから選ぶ｜勤怠管理システム徹底比較】

 

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参考：

• 「社員と会社が元気になる休暇制度を導入しませんか？」2015年度版｜厚生労働省