はじめに
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、多くの企業がテレワークを導入し、リモートワークの普及が一気に進みました。しかし、感染状況の改善や経済活動の再開に伴い、オフィス出社へ回帰する動きが増えつつあり、「テレワーク廃止」や「リモートワーク廃止」を検討する企業も少なくありません。原則出社への移行には、社内コミュニケーションの円滑化や生産性の向上など多くのメリットがある一方で、柔軟な働き方の喪失や従業員の通勤負担増加といったデメリットも生じます。企業がテレワーク廃止を検討する際には、両者のバランスを考慮し、従業員のサポート体制を整えることが不可欠です。

本記事では、テレワーク廃止の背景、メリット・デメリット、廃止に伴う対応策やチェックポイントについて解説します。企業が最適な働き方を見つけるための参考にしていただければと思います。

第1章: いまテレワーク（リモートワーク）廃止されいている背景と現状

1-1: テレワーク（リモートワーク）廃止の背景とは？

コロナ禍で急速に広まったテレワークですが、状況の変化に伴い、企業がテレワークを廃止する動きが増えてきています。テレワークを廃止し、原則出社に移行する理由はいくつか存在します。

コミュニケーションの課題
テレワークではメールやチャットツールに頼るため、情報共有に時間がかかり、コミュニケーションが円滑に行われない場合があり、特に細かいニュアンスや非言語的な情報を伝えるのが難しく、意思決定のスピードが低下することが課題です。新入社員や若手社員の教育においても、対面での指導やリアルタイムなフィードバックが難しいため、育成に影響を及ぼすケースがあります。こうした背景から、オフィスでのコミュニケーションを強化し、情報伝達の効率化を図るために「原則出社」を選択する企業が増えています。

企業文化の維持
リモートワークの長期化により、社員間のつながりが希薄化し、企業文化が失われるリスクが指摘されています。オフィスでの雑談やランチタイムなどの非公式なコミュニケーションは、企業文化の醸成や社員のエンゲージメント向上に不可欠です。テレワーク環境ではこうした機会が減少し、組織としての一体感が損なわれる懸念があります。企業は対面でのコミュニケーションを復活させ、企業文化の再構築を図るために、原則出社に移行する動きが高まっています。

経済状況の変化
コロナ禍による経済不安から徐々に立ち直りつつある中、企業は業績回復や競争力の強化を目指し、生産性の向上を重要視しています。原則出社によって社員同士のチームワークを強化し、プロジェクトの進行を加速させることで、企業全体の業績を押し上げたいという思惑があります。特に製造業やサービス業では、現場での作業や対面でのやり取りが業務の効率化に直結するため、テレワークを廃止して出社に戻すケースが増えています。

1-2: 企業におけるテレワーク（リモートワーク）廃止の現状

テレワークを廃止する企業の動向を見ると、状況に応じて多様なアプローチが取られています。厚生労働省や総務省の調査によると、テレワークを実施していた企業の中でも、コロナ収束に伴い「原則出社」を求める企業が増えていることが確認されています。製造業や小売業、サービス業など、顧客との直接の接触や現場での作業が不可欠な業種では、在宅勤務の廃止が顕著です。業務効率や生産性を向上させるために、社員の物理的な存在が必要とされる場面が多く、テレワークの継続が難しいと判断されています。

一方で、すべての企業が完全にテレワークを廃止しているわけではありません。多くの企業が「ハイブリッド型」勤務を採用し、週に数日間は在宅勤務を許可しつつ、重要な会議やプロジェクトの進行時には出社を求めるという柔軟な方針を取っています。こうすることで、テレワークによる柔軟性と出社によるコミュニケーションの円滑化をバランスよく取り入れ、従業員の働きやすさと企業の生産性向上を両立させる動きが見られます。

第2章: テレワーク（リモートワーク）廃止のメリット

2-1: 社内コミュニケーションの向上

テレワーク廃止の一つのメリットは、社内コミュニケーションの質と頻度の向上です。テレワーク環境では、主にメールやチャット、ビデオ会議などのデジタルツールに依存し、非言語的な情報が伝わりにくく、細かいニュアンスや感情を共有することが難しくなります。複雑なプロジェクトやトラブルの解決において、直接のやり取りが必要になる場面では、デジタルツールだけでは限界があります。オフィスでの対面コミュニケーションでは、相手の表情や仕草を観察しながら話すことで、微妙なニュアンスや思いを伝えやすくなります。オフィスでの会話はスムーズで、直接的なフィードバックが可能となるので、会議室でのブレインストーミングでは、その場の熱気や緊張感からアイデアが活性化しやすく、チャットでは得られない創造的な発想が生まれることも少なくありません。オフィス勤務では、日常の雑談や休憩時間の会話が自然に発生し、社員間の人間関係の構築にも寄与するため、コミュニケーションが増えることで、チームの一体感が生まれ、協力体制が強化されることで業務の効率化や、プロジェクトの進行が円滑になるのです。

2-2: 生産性の向上とチームワークの強化

テレワークでは、個々の業務に集中できる一方、孤立感や疎外感を感じる社員が増えることがあります。チームメンバー間での情報共有がリアルタイムで行えず、協力体制にばらつきが生じるためです。テレワーク廃止によるオフィス出社では、対面でのコミュニケーションや協働が増えるため、チームの生産性と連携が強化されます。

対面での打ち合わせやブレインストーミングでは、思考のキャッチボールが瞬時に行え、意見のすり合わせがスムーズに進みます。プロジェクトの開始時や問題が発生した際には、対面でのやり取りがスピーディーで効率的なので、社員がオフィスに集まることで、上司や同僚に気軽に相談できる環境が整い、問題解決の迅速化につながります。このような対面コミュニケーションの機会が増えると、チームメンバー同士の信頼関係が深まり、組織全体の結束力が強まります。その結果、従業員一人ひとりが組織の目標に向かって協力し合い、生産性の向上と業務の効率化が期待できるのです。

第3章: テレワーク（リモートワーク）廃止のデメリット

3-1: 柔軟な働き方の喪失

テレワーク廃止により、従業員は柔軟な働き方を失うリスクに直面します。テレワークは、自宅での作業が可能であるため、通勤時間が削減され、勤務時間を自分で調整できるという利点があり、育児や介護をしながら仕事と両立させる従業員にとって、重要な働き方となっていました。

しかし、原則出社へ移行することで、従業員は決まった時間にオフィスに出社する必要が生じ、スケジュールの柔軟性が失われます。子育て中の従業員や、家族の介護を担う従業員にとって、在宅勤務の廃止は家庭と仕事の両立を難しくし、精神的な負担を増やす可能性があり、従業員のワークライフバランスが損なわれ、長期的には離職につながるリスクもあります。

3-2: 移動コストと通勤時間の増加

オフィス出社に伴うデメリットとして、通勤時間の増加と交通費の負担が挙げられます。テレワークの実施により、従業員は通勤ラッシュから解放され、ストレスの軽減や自由な時間が確保出来るなどのメリットがある一方で、出社が再び義務付けられると、毎日の通勤に費やす時間が復活し、従業員の負担が増加します。通勤に時間を要する遠方の従業員にとって、長い通勤時間は心身の疲労につながり、業務への集中力やモチベーションの低下を引き起こす可能性があります。企業側にとっても、交通費の支給が必要となり、経費の増加につながる点もデメリットとして挙げられます。移動時間が増えれば、従業員の自由時間や休息時間が削られるため、最終的には仕事のパフォーマンスや効率性にも影響を及ぼすことが懸念されます。

第4章:企業におけるテレワーク（リモートワーク）廃止の際の対応策

4-1: 社内ルールの再構築と周知

テレワークから原則出社への移行には、社内ルールの再構築が必要不可欠です。従業員の混乱を避けるため、新たな勤務体制に合わせたルール作りが求められます。具体的には、勤務時間や出社日程の調整、オフィスでの感染症対策、会議の実施方法など、あらゆる場面での運用ガイドラインを整備することが重要です。新ルールを周知するためには、全社員向けの説明会やマニュアルの配布、社内ポータルサイトでの情報公開など、多様なコミュニケーション手段を活用します。各部署やチームごとに詳細な運用ルールを定め、従業員が新たな勤務形態にスムーズに適応できるようサポートします。出社への移行が従業員の生活に与える影響を考慮し、柔軟な勤務形態を取り入れることも検討すべきです。

4-2: 従業員へのサポート体制の強化

テレワーク廃止後、従業員が新たな環境に適応するためのサポート体制を整えることが重要です。まず、従業員が直面する不安や負担を軽減するために、カウンセリングサービスを提供します。心理的な負担が大きい場合は、メンタルヘルスの専門家による相談窓口を設置し、従業員が気軽に利用できる環境を整えます。福利厚生の充実も有効なサポート策です。通勤費の補助やリフレッシュ休暇の提供、社員食堂の利用促進など、従業員の生活をサポートするための制度を導入します。子育てや介護を担う従業員に対しては、育児介護支援制度や時差出勤の導入など、柔軟な勤務形態を可能にする施策を検討し、仕事と家庭の両立が支援されるため、従業員のエンゲージメントを高め、離職リスクを軽減することが期待されます。

第5章: 企業がテレワーク（リモートワーク）を廃止した後にチェックすべきポイント

5-1: 社内コミュニケーションの円滑化

テレワーク廃止後に確認すべきポイントとして、社内コミュニケーションの円滑化が挙げられます。出社が増えることで、従業員同士の対面でのやり取りが活発化しますが、その質と量が適切であるかを定期的にモニタリングすることが必要です。特に、新しく入社した社員やリモートワーク時代に採用された社員にとって、対面コミュニケーションへの適応を支援するためのサポートが求められます。
定期的なチームミーティングや部門横断の交流イベントを開催し、社員間のコミュニケーションを促進します。情報共有のスムーズさをチェックすることで、改善点を把握でき効果的なコミュニケーション戦略を立てることが重要です。

5-2: 従業員の満足度と生産性のモニタリング

テレワーク廃止後、従業員の満足度と生産性に変化がないか、継続的なモニタリングが必要です。出社の増加により、従業員が通勤時間や職場環境にストレスを感じていないか、適応できているかを把握するため、定期的なアンケート調査を実施します。個別のヒアリングを通じて、従業員の不安や意見を集約します。

職場環境の改善やサポート体制の充実に役立つ具体的な施策を立てられます。生産性の観点から、プロジェクトの進捗状況や業務効率を測定し、必要に応じて業務プロセスの最適化や働き方の再検討を行います。従業員の満足度と生産性は、企業の成長に直結するため、これらのモニタリングとフィードバックループの構築が、原則出社への移行を成功させる鍵となります。

まとめ
テレワークの廃止には、社内コミュニケーションの活性化やチームワークの強化など、多くのメリットがあります。対面でのやり取りが増えることで、意思疎通がスムーズになり、プロジェクトの進行や社員育成が効率的に進むでしょう。一方で、在宅勤務の柔軟性が失われることや通勤負担の増加など、デメリットも見逃せません。企業がテレワーク廃止を検討する際には、社員の意見や働き方ニーズをしっかりと把握し、サポート体制を整えることが重要です。社内ルールの再構築や従業員の満足度モニタリングを通じて、最適な働き方を模索し続ける姿勢が求められます。テレワークと出社のバランスをとり、柔軟かつ効率的な働き方を実現することで、企業の持続的な成長につながるはずです。

監修者名：社会保険労務士・行政書士オフィスウィング　板羽愛由実

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