最近、「うつ病」等のメンタル不調社員が増え、対応に苦慮する会社が増加しています。むしろ、不調者が全くいない会社の方が少ないという状況になっています。かつての「経済大国にっぽん」は、いまや「心の病大国にっぽん」になってしまいそうな感があります。この現状に対して会社がどう対応すべきか、その場しのぎでない考え方や手順を整備しておかなければ、社員のモチベーションアップなど望むべきもない時代の到来といえます。

2019年４月「特定技能制度」がスタートしました。日本に入国・在留する外国人は、原則として、出入国港において上陸許可を受け、その際に決定された在留資格により在留することとなっています。

ストレスチェック制度は2015年に始まりました。その目的は①ストレスがかかっていることに本人は気づいていないことが多いので自覚できるようにする、②職場を変えることで職場のストレスを減らす機会にする、の2点です。後者を集団分析による職場改善と呼びます。職場改善に取り組んだところ、かかった費用は一人当たり7,700円であったのに対し生産性が向上して得られた便益は15,000円と約2倍の経済効果があったという研究結果も報告されています。今回はストレスチェックによる職場改善についての基本的な考え方をお話しします。

厚生労働省は、パワハラに該当すると考えられる例として、６種類のパターンを挙げています。その中の一つである「精神的な攻撃」については、さらに次のように例示しています。

厚生労働省は、パワハラに該当すると考えられる例として、６種類のパターンを挙げています。その中の一つである「精神的な攻撃」については、さらに次のように例示しています。

厚生労働省は、パワハラに該当すると考えられる例として、６種類のパターンを挙げています。その中の一つである「精神的な攻撃」については、さらに次のように例示しています。

メンタルヘルス不調は多くの企業で非常に大きな問題になっています。労働安全衛生調査（厚生労働省）によれば労働者の50～60%が「仕事から強いストレスを受けている」と答えており、精神障害等の労働災害認定人数もこの20年で10倍近くに増えています。 1人でもメンタルヘルス不調者がでるとその対応に多大の労力を要するため、予防が最も大事だと言えます。令和3年の同調査によると、「仕事の質」「仕事の量」「対人関係」「仕事の失敗、責任の発生等」が4大ストレス要因です。これらをコントロールすることこそがメンタルヘルス不調者を減らすカギとなります。